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リスクアセスメント対象物への曝露を最小限にする措置:労働衛生コンサルタントへの道 Day9


こんにちは、Dr.紅です。今日は強い雨が降る十和田市でしたが

みなさんはいかがお過ごしでしたか?

今日は半年に一度の乳がん疑い病変フォローアップの日でした。去年マンモトームを行った際に疑い病変が切除されたようで、その後は新たな石灰化がありませんでした。めでたしめでたし!

ということで、今日は昨日の続き化学物質のうち、リスクアセスメント対象物に対して事業者が行う義務の勉強をします。昨日は令和6年からスタートのものでしたが、今日は5ヶ月後に迫った

事業主が令和5年4月1日から開始しなければならない措置

についてまとめます。

1 化学物質管理体系の見直し

  • 曝露を最小限度にすること。曝露を濃度基準値以下にすること。
    そのための4つの方法は以下
    ・代替え物質を使用する、
    ・発散源を密閉する設備、局所排気装置、全体会議装置を設置し稼働する
    ・作業の方法を改善する
    ・有効な呼吸用保護具を使用する
  • 曝露低減措置等の意見聴取、記録作成・保存
  • 皮膚等障害化学物質等への直接接触防止
    健康障害を起こす恐れがないことが明らかなもの以外の物質を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者
  • 衛生委員会付議事項の追加
    衛生委員会の設置義務がない労働者数50人未満の事業場も関係労働者からの意見聴取の機会は設けなければいけない。
  • がん等の遅発性疾病の把握強化
    化学物質を製造し、又は取り扱う同一事業場で1年以内に複数の労働者が同種のがんに罹患したことを把握したときは、その罹患が業務に起因する可能性について医師の意見を聞かなければならない。
    関連ありと判断した場合は、遅滞なくその労働者の10時業務の内容を労働局長に報告しなければならない。
  • リスクアセスメント結果等に係る記録の作成保存
    次のリスクアセスメント実施まで、ただし最低3年間の保存
  • がん原性物質の作業記録の保存
    リスクアセスメント対象物のうち労働者にがん原性物質を製造し、又は取り扱う業務をさせている場合は、業務の作業歴を記録し30年間保存する

2 実施体制の確立

  • 職長等に対する安全衛生教育が必要となる業種の拡大
    食品製造業、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業が追加

3 情報伝達の強化

  • SDS等による通知方法の柔軟化は令和4年に施行済み。
    事前に相手の承諾を得ずに、文書の交付、磁気ディスク・光ディスクその他の記録媒体の交付、ファックス送信、電子メール送信、通知事項が記載されたホームページのアドレス、2次元コード等を伝達し閲覧を求める
  • SDS等の人体に及ぼす作用の定期確認及び更新
    5年以内ごとに1回、記載内容の変更の要否を確認し変更があるときは確認後1年以内に更新をする。更新するときはSDS交付先にも更新したことを伝える
  • 事業場内別容器保管時の措置の強化
    安衛法57条の表示対象物について、譲渡・提供時以外の以下の場合はラベル表示・文書の交付その他の方法で内容物の名称、その危険性、有害性情報を伝達しなければならない。
    ・表示対象物を他の容器に移し替えて保管する場合
    ・自ら製造したラベル表示対象物を容器に入れて保管する場合
  • 注文者が必要な措置を講じなければならない設備の範囲の拡大
    現在の安全衛生法第31条の2では、化学物質の製造・取り扱い設備の改造、修理、清掃の仕事を外注する注文者は、請負人の労働者の労働災害を防止するために化学物質の危険性と有害性、作業において注意すべき事項、安全確保措置を記載した文書交付しなければならない。
    しかしR5年からはこの義務の範囲が広がり、
    ・化学設備、特別化学設備に加えて、SDSによる通知義務対象の製造・取り扱い設備も対象となる。

化学物質管理の水準が一定以上の事業場の個別規制の適用除外
化学物質管理の水準が一定以上であると労働局長が認定した事業場は、その認定に関すると加速等について個別規制の適用を除外し、特別規則の適用物質の管理を事業者による自律的な管理に委ねることができる。

曝露の程度が低い場合における健康診断の実施頻度の緩和
有機溶剤、特定化学物質(特別管理物質等を除く)、鉛、四アルキル鉛に関する特殊健康診断の実施頻度について、作業環境管理や曝露防止対策等が適切に実施されている場合は事業者はその実施頻度を1年以内に1回に緩和できる。

R5年から早速盛りだくさんの項目ですね・・・。実施する側として、説明できるように理解を深めます。

今日も最後までご覧くださり本当にありがとうございました。

・社会医学専門医/指導医 
・MBA(グロービス経営大学院)
・医学博士
・国立保健医療科学院分割後期卒業 
・日本医師会認定産業医 

労働衛生コンサルタント取得を
目指す公衆衛生医師です。

また、2027年の起業を目指し、
リベラルアーツ大学の学びを
実践中です。

ブログを毎日更新しているので、
ぜひコメントをください。

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